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受付を終了いたしました！！ありがとうございます。
この度、中小企業向けに純国産のオープンソース人事給与勤怠システム「MosP」を開発するマインドでは、返却不要の厚生労働省の助成金制度を利用するIT技術者向け人材育成セミナーを開催する事にいたしました。
この助成金制度を利用する事によって通常18万円（税別）のセミナーを無料で受ける事ができます。
（但し、一定の要件を満たす必要があります）※下部に記載
しかも煩雑でわかりづらい助成金の手続きは弊社契約の社会保険労務士が手続きいたします。
今回は特別サービスとしてこの手続き業務も無償で提供（申請料をいただきますが、受給資格認定後、セミナー申込み時に内金に充当いたします）いたします。
【コース】
タイトル：「給与計算を基礎から学び、MosP給与システムの導入コンサルタントを目指そう！」
形 式：「５日間の集中講座」＋「総仕上げ講座（半日）」
集中講座と総仕上げ講座の間の期間は、メールでのご質問等に対応します。
【日程】
5日間の集中講座：平成24年1月24日（火）～平成24年1月30日（月）10時～17時
但し、1月28日（土）、29日（日）は休講
総仕上げ講座：平成24年7月27日（金）14時～17時
【会場】マインド セミナールーム
神奈川県川崎市幸区堀川町580-16 川崎テックセンター１Ｆ
ご案内図：http://www.e-mind.co.jp/company/map.html
【セミナー料金】
18万円（税別）/1名
※一定の要件を満たせば全額、助成金で補填されます。
【目標】
MosP給与システムの導入コンサルタントに必要なスキルの習得
※MosP給与システムは、最新版のMosP給与計算V4となります。
【対象】
・MosP給与システムの導入コンサルタントを目指している方
・MosP給与システムをカスタマイズして自社の独自商品としたい企業の方
・MosP給与システムのカスタマイズ担当の方
【期待される効果】
・MosP給与システムの機能説明ばかりでなく、給与計算業務そのもののしくみ及び給与計算に関連する業務についてもひとつひとつ丁寧に研修いたします。システムを使用しないでも給与計算が出来る実力が身につき、給与計算のエキスパートとしてMosP給与システムの導入コンサルタントの仕事に自信をもって臨めるようになります。
・MosP給与システムの導入コンサルタントとしてお客様のご要望とシステムのフィット＆ギャップ分析が正しく行えるようになります。
【お申込み、セミナー受講、助成金受給の流れ】
1、HPのセミナー申込フォームから申し込みください。
※お申込みの際は受講要件を満たしている事をご確認ください。
＜お申込み期限＞ 平成23年12月9日
2、助成金申請料（受講者1名につき31,500円）をお振込みください。
※お振込み口座等詳細は別途メールでご連絡いたします。
※助成金申請料はセミナー料金お振込み時に内金とさせて頂きます。
3、職業能力開発推進者を選任し、都道府県職業能力開発協会に選任調べを提出
4、職業訓練計画の認定を受ける（受給資格認定申請）
5、職業訓練計画が認定された場合
⇒ セミナー料金をお振込みください。
職業訓練計画が認定されなかった場合で御社には責任がない場合
⇒ 助成金申請料は全額返却いたします。
6、セミナー受講
7、全セミナー受講後2か月以内に支給申請
※助成金受給は全セミナーの8割以上出席した方対象に支給されますので、ご注意ください。
尚、最後の総仕上げ講座（半日）については当初の予定日にご都合がつかなくなった場合はお申し出ください。
善処させて頂きます。
8、中央職業能力開発協会から事業主に支給（不支給）決定通知書送付
支給決定の場合：支給決定額受領
【集中講座プログラム】
第１日目
１．給与計算の全体像
1-1．給与計算とは
1-2．年間スケジュール
1-3．月間スケジュール
1-4．随時の処理
1-5．給与計算と就業規則の関係
２．給与計算に関する法知識
2-1．賃金の5原則
2-2．労働時間の原則
2-3．休憩時間の原則
2-4．休日の原則
2-5．年次有給休暇
３．社会保険・労働保険の基礎知識
3-1．社会保険の加入基準
3-2．標準報酬月額
3-2-1．標準報酬月額の決定
3-2-2．標準報酬月額の改定
3-3．労働保険の基礎知識
3-4．労働保険料の申告・納付
４．支給額の計算－割増賃金
4-1．割増賃金
4-1-1．時間外労働時間の算出方法
4-1-2．休日労働時間の算出方法
4-1-3．変形労働時間制における時間外労働時間
4-1-4．割増賃金の計算方法
4-1-5．端数処理
4-1-6．ノーワークノーペイ
５．控除額の計算
5-1．健康保険料（介護保険料）・厚生年金保険料の計算
5-2．雇用保険料の計算
5-3．所得税の計算
5-3-1．課税されるものとされないもの
5-3-2．扶養親族等の数の求め方
5-3-3．税額表の見方
5-3-4．機械計算による税額の計算方法
5-4．住民税の徴収
第２日目・第３日目
１．MosP給与システムでのマスタファイルの登録
1-1．基本設定
1-2 事業所マスタ登録
1-3 給与規定登録
1-4．人事マスタ登録
第４日目
１．MosP給与システムでの給与計算
２．賞与計算
2-1．賞与額の算出
2-2．控除額の計算
2-2-1．健康保険料の計算
2-2-2．厚生年金保険料の計算
2-2-3．雇用保険料の計算
2-2-4．所得税の計算
2-3．MosP給与システムでの賞与計算
第５日目
１．MosP給与システムでの算定月変
２．年末調整
2-1．年末調整とは
2-2．年末調整の対象となる人、ならない人
2-3．年末調整の事務手順
2-4．今年の改正点
2-5．年末調整の準備作業
2-5-1．従業員に配布する書類
2-5-2．従業員から回収する書類
2-6．各種申告書に関する確認方法
2-6-1．扶養控除等申告書
2-6-2．保険料控除申告書
2-6-3．配偶者特別控除申告書
2-7．税額の計算
2-7-1．本年分の給与等の合計額
2-7-2．給与所得控除後の給与等の金額
2-7-3．各種所得控除額の計算
2-7-4．差引課税給与所得金額及び算出年税額
2-7-5．住宅借入金等特別控除額
2-7-6．年調年税額
2-8．MosP給与計算システムでの年末調整
【助成金受給要件】
・企業に関する要件
1、IT関連の企業等であること
（IT関連以外でも助成金対象になる業種もありますので、ご相談ください）
2、雇用保険に加入していること
3、受給資格認定申請書の提出日の前日から起算して6カ月前の日から支給申請書の提出日までの間に、雇用保険被保険者である従業員を事業主都合で解雇していないこと
※事業主都合の解雇とは…能力不足による解雇、整理解雇、退職勧奨等労働者の責めに帰すべき事由以外の解雇
例：受給資格申請書を23年12月15日に提出した場合
23年6月15日以降解雇している場合は要件を満たしません。
4、平成20年度以前に、労働保険料を滞納していないこと
5、受給資格認定申請書の提出日から起算して3年前から支給申請書の提出までの間に、他の奨励金等（助成金は全て含まれます）を不正受給していないこと
例：受給資格申請書を23年12月15日に提出した場合
平成20年12月15日以降、他の奨励金の不正受給をしていないこと
6、支給申請書の提出日から起算して3年前から支給申請書の提出までの間に労働関係法令の違反を行っていないこと
※労働関係法令違反とは…
a．労働基準部から送検処分を受けた
b．職業安定部及び受給調整事業部の告訴又は告発により送検処分を受けた
c．この2点以外のものの告訴又は告発による送検処分を受けた
・対象労働者に関する要件（以下のいずれにも該当すること）
1、期間の定めなく雇用される労働者であること
2、受給資格認定申請日の前日から起算して5年前の日以降に入社又は他部署からIT関連部署に配置転換された労働者であること
例：受給資格申請書を23年12月15日に提出した場合
平成18年12月15日以降、入社等でIT関連部署に雇用された労働者
※受講要件の判断についてのご相談も無償で承ります。
【講師 市川恵子氏の紹介】
出身地：東京都新宿区
出身校：学習院大学理学部数学科
略 歴：
卒業後アパレル商社の秘書を経て、１３年間ソフトウェア開発業務に従事
平成８年 社会保険労務士試験合格
その後は、社労士受験講座の講師、人事システム構築、人事考課制度構築、給与計算、就業規則作成、社会保険 手続業務等広範に人事労務業務に携わる。
平成20年、行動科学と出会い、状況対応リーダーシップ中級指導員資格試験に合格。
現在はヒューマンアシストみらい（横浜市中区）代表として行動科学セミナーのファシリテーター、人事業務の実務研修講師等研修講師を中心に活動中。
〈研修実績〉
某IT企業 新人研修
某IT関連教育機関 経営者研修
社会保険労務士受験講座
人事・労務スタッフ養成科（基金訓練）各地で担当
実務型法務スタッフ養成科（基金訓練）
人事労務基礎科（基金訓練）
人事手続マスター講座（社労士試験合格者向け実務サポート講座）
状況対応リーダーシップセミナー
本物の給与計算担当を目指そうセミナー（株式会社マインド主催）
初心者もこれで安心！23年度の年末調整を乗り切ろう！（株式会社マインド主催）他
【株式会社マインドとMosPの紹介】
ソフトウェア開発を中心としたITサービスを提供する企業です。
MosPは、株式会社マインドが中心となり進めている国内初の純国産オープンソース人事給与・勤怠管理システムの開発プロジェクトです。
＜本件のお問い合わせ先＞
株式会社マインド
セールス＆マーケティング戦略部担当窓口
助成金（今年度限定）を利用したIT技術者の為の人材育成セミナー
平成23年11月吉日
助成金（今年度限定）を利用したIT技術者の為の人材育成セミナー
「給与計算を基礎から学び、MosP給与システムの導入コンサルタントを目指そう！」
第1期募集（先着10名様） ～ 通常18万円のセミナーが無料に！ ～
株式会社マインド
この度、中小企業向けに純国産のオープンソース人事給与勤怠システム「MosP」を開発するマインドでは、返却不要の厚生労働省の助成金制度を利用するIT技術者向け人材育成セミナーを開催する事にいたしました。
この助成金制度を利用する事によって通常18万円（税別）のセミナーを無料で受ける事ができます。
（但し、一定の要件を満たす必要があります）※下部に記載
しかも煩雑でわかりづらい助成金の手続きは弊社契約の社会保険労務士が手続きいたします。
今回は特別サービスとしてこの手続き業務も無償で提供（申請料をいただきますが、受給資格認定後、セミナー申込み時に内金に充当いたします）いたします。
【コース】
タイトル：「給与計算を基礎から学び、MosP給与システムの導入コンサルタントを目指そう！」
形 式：「５日間の集中講座」＋「総仕上げ講座（半日）」
集中講座と総仕上げ講座の間の期間は、メールでのご質問等に対応します。
【日程】
5日間の集中講座：平成24年1月24日（火）～平成24年1月30日（月）10時～17時
但し、1月28日（土）、29日（日）は休講
総仕上げ講座：平成24年7月27日（金）14時～17時
【会場】マインド セミナールーム
神奈川県川崎市幸区堀川町580-16 川崎テックセンター１Ｆ
ご案内図：http://www.e-mind.co.jp/company/map.html
【セミナー料金】
18万円（税別）/1名
※一定の要件を満たせば全額、助成金で補填されます。
【目標】
MosP給与システムの導入コンサルタントに必要なスキルの習得
※MosP給与システムは、最新版のMosP給与計算V4となります。
【対象】
・MosP給与システムの導入コンサルタントを目指している方
・MosP給与システムをカスタマイズして自社の独自商品としたい企業の方
・MosP給与システムのカスタマイズ担当の方
【期待される効果】
・MosP給与システムの機能説明ばかりでなく、給与計算業務そのもののしくみ及び給与計算に関連する業務についてもひとつひとつ丁寧に研修いたします。システムを使用しないでも給与計算が出来る実力が身につき、給与計算のエキスパートとしてMosP給与システムの導入コンサルタントの仕事に自信をもって臨めるようになります。
・MosP給与システムの導入コンサルタントとしてお客様のご要望とシステムのフィット＆ギャップ分析が正しく行えるようになります。
【お申込み、セミナー受講、助成金受給の流れ】
1、HPのセミナー申込フォームから申し込みください。
※お申込みの際は受講要件を満たしている事をご確認ください。
＜お申込み期限＞ 平成23年12月9日
2、助成金申請料（受講者1名につき31,500円）をお振込みください。
※お振込み口座等詳細は別途メールでご連絡いたします。
※助成金申請料はセミナー料金お振込み時に内金とさせて頂きます。
3、職業能力開発推進者を選任し、都道府県職業能力開発協会に選任調べを提出
4、職業訓練計画の認定を受ける（受給資格認定申請）
5、職業訓練計画が認定された場合
⇒ セミナー料金をお振込みください。
職業訓練計画が認定されなかった場合で御社には責任がない場合
⇒ 助成金申請料は全額返却いたします。
6、セミナー受講
7、全セミナー受講後2か月以内に支給申請
※助成金受給は全セミナーの8割以上出席した方対象に支給されますので、ご注意ください。
尚、最後の総仕上げ講座（半日）については当初の予定日にご都合がつかなくなった場合はお申し出ください。
善処させて頂きます。
8、中央職業能力開発協会から事業主に支給（不支給）決定通知書送付
支給決定の場合：支給決定額受領
【集中講座プログラム】
第１日目
１．給与計算の全体像
1-1．給与計算とは
1-2．年間スケジュール
1-3．月間スケジュール
1-4．随時の処理
1-5．給与計算と就業規則の関係
２．給与計算に関する法知識
2-1．賃金の5原則
2-2．労働時間の原則
2-3．休憩時間の原則
2-4．休日の原則
2-5．年次有給休暇
３．社会保険・労働保険の基礎知識
3-1．社会保険の加入基準
3-2．標準報酬月額
3-2-1．標準報酬月額の決定
3-2-2．標準報酬月額の改定
3-3．労働保険の基礎知識
3-4．労働保険料の申告・納付
４．支給額の計算－割増賃金
4-1．割増賃金
4-1-1．時間外労働時間の算出方法
4-1-2．休日労働時間の算出方法
4-1-3．変形労働時間制における時間外労働時間
4-1-4．割増賃金の計算方法
4-1-5．端数処理
4-1-6．ノーワークノーペイ
５．控除額の計算
5-1．健康保険料（介護保険料）・厚生年金保険料の計算
5-2．雇用保険料の計算
5-3．所得税の計算
5-3-1．課税されるものとされないもの
5-3-2．扶養親族等の数の求め方
5-3-3．税額表の見方
5-3-4．機械計算による税額の計算方法
5-4．住民税の徴収
第２日目・第３日目
１．MosP給与システムでのマスタファイルの登録
1-1．基本設定
1-2 事業所マスタ登録
1-3 給与規定登録
1-4．人事マスタ登録
第４日目
１．MosP給与システムでの給与計算
２．賞与計算
2-1．賞与額の算出
2-2．控除額の計算
2-2-1．健康保険料の計算
2-2-2．厚生年金保険料の計算
2-2-3．雇用保険料の計算
2-2-4．所得税の計算
2-3．MosP給与システムでの賞与計算
第５日目
１．MosP給与システムでの算定月変
２．年末調整
2-1．年末調整とは
2-2．年末調整の対象となる人、ならない人
2-3．年末調整の事務手順
2-4．今年の改正点
2-5．年末調整の準備作業
2-5-1．従業員に配布する書類
2-5-2．従業員から回収する書類
2-6．各種申告書に関する確認方法
2-6-1．扶養控除等申告書
2-6-2．保険料控除申告書
2-6-3．配偶者特別控除申告書
2-7．税額の計算
2-7-1．本年分の給与等の合計額
2-7-2．給与所得控除後の給与等の金額
2-7-3．各種所得控除額の計算
2-7-4．差引課税給与所得金額及び算出年税額
2-7-5．住宅借入金等特別控除額
2-7-6．年調年税額
2-8．MosP給与計算システムでの年末調整
【助成金受給要件】
・企業に関する要件
1、IT関連の企業等であること
（IT関連以外でも助成金対象になる業種もありますので、ご相談ください）
2、雇用保険に加入していること
3、受給資格認定申請書の提出日の前日から起算して6カ月前の日から支給申請書の提出日までの間に、雇用保険被保険者である従業員を事業主都合で解雇していないこと
※事業主都合の解雇とは…能力不足による解雇、整理解雇、退職勧奨等労働者の責めに帰すべき事由以外の解雇
例：受給資格申請書を23年12月15日に提出した場合
23年6月15日以降解雇している場合は要件を満たしません。
4、平成20年度以前に、労働保険料を滞納していないこと
5、受給資格認定申請書の提出日から起算して3年前から支給申請書の提出までの間に、他の奨励金等（助成金は全て含まれます）を不正受給していないこと
例：受給資格申請書を23年12月15日に提出した場合
平成20年12月15日以降、他の奨励金の不正受給をしていないこと
6、支給申請書の提出日から起算して3年前から支給申請書の提出までの間に労働関係法令の違反を行っていないこと
※労働関係法令違反とは…
a．労働基準部から送検処分を受けた
b．職業安定部及び受給調整事業部の告訴又は告発により送検処分を受けた
c．この2点以外のものの告訴又は告発による送検処分を受けた
・対象労働者に関する要件（以下のいずれにも該当すること）
1、期間の定めなく雇用される労働者であること
2、受給資格認定申請日の前日から起算して5年前の日以降に入社又は他部署からIT関連部署に配置転換された労働者であること
例：受給資格申請書を23年12月15日に提出した場合
平成18年12月15日以降、入社等でIT関連部署に雇用された労働者
※受講要件の判断についてのご相談も無償で承ります。
【講師 市川恵子氏の紹介】出身地：東京都新宿区
出身校：学習院大学理学部数学科
略 歴：
卒業後アパレル商社の秘書を経て、１３年間ソフトウェア開発業務に従事
平成８年 社会保険労務士試験合格
その後は、社労士受験講座の講師、人事システム構築、人事考課制度構築、給与計算、就業規則作成、社会保険 手続業務等広範に人事労務業務に携わる。
平成20年、行動科学と出会い、状況対応リーダーシップ中級指導員資格試験に合格。
現在はヒューマンアシストみらい（横浜市中区）代表として行動科学セミナーのファシリテーター、人事業務の実務研修講師等研修講師を中心に活動中。
〈研修実績〉
某IT企業 新人研修
某IT関連教育機関 経営者研修
社会保険労務士受験講座
人事・労務スタッフ養成科（基金訓練）各地で担当
実務型法務スタッフ養成科（基金訓練）
人事労務基礎科（基金訓練）
人事手続マスター講座（社労士試験合格者向け実務サポート講座）
状況対応リーダーシップセミナー
本物の給与計算担当を目指そうセミナー（株式会社マインド主催）
初心者もこれで安心！23年度の年末調整を乗り切ろう！（株式会社マインド主催）他
【株式会社マインドとMosPの紹介】
ソフトウェア開発を中心としたITサービスを提供する企業です。
MosPは、株式会社マインドが中心となり進めている国内初の純国産オープンソース人事給与・勤怠管理システムの開発プロジェクトです。
＜本件のお問い合わせ先＞
株式会社マインド
セールス＆マーケティング戦略部担当窓口
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